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2015年に露呈した東芝の不正会計のケースを紹介しましょう。

東芝の不正会計

2015年4月3日の東芝からのリリースがきっかけになり、ことの細部が徐々に明らかになって行きました。
そのリリースです。

東芝2015.4.3

東芝HP「特別調査委員会の設置に関するお知らせ

この時点では「会計処置について、調査を必要とする事ページが判明いたしました」とし、「特別調査委員会」を設置すると表明しただけです。
しかし、これにより会社の業績や統治体制に対して不信感が出て、そこから実態が明らかになるにつれて株価がどんどん下がっていきました。
東芝株価
(参考)株価データサイト k-db.com:http://k-db.com/

株価はもともと500円程度で推移していましたが、その後は2016年2月に150円台をつけるなど、株主は大きく損失を被りました。
その後医療部門などを売却し、主力事業に集中する戦略をとり、2016年12月には株価を450円台に回復させました。
しかし、12月27日に米国の原発事業で数千億円の減損が発生することがわかり、また株価は値下がりしました。

これを受けて、GPIFや日本トラスティ・サービス信託銀行などの株主は損害を受けたとして東芝に100億円以上の賠償を求めた訴訟を出しており、2016年12月時点では裁判はまだ解決していません。

本件では特に不正会計には3代の社長にわたって関わってきたとしていますが、個人の罪を問う特別背任とはなっていないようです。
しかし、法的に見て東芝社としては当然責任を追及されるのは当然ですし、また、場合によっては経営者は処罰の対象になるのです。

(引用)東芝HP「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」2015.4.3

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