「会社を売りたい」M&A・会社売却の相談は誰にすべき？M&A仲介会社の特徴

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中小企業の事業継承・M&Aで失敗しない５つのポイント

事業承継の相談相手に必要な４つの条件

通常は、長い付き合いがあり信頼できる税理士や会計士、親族、役員には話すこともあるでしょう。
しかし、それだけで十分ではなく、いざ会社売却や事業継承の手続きにはその他の点で専門家の助けは必要になります。
例えば弁護士、ファイナンスの専門家、事業統合のプロ、情報システムの専門家など。

大企業なら銀行や証券会社や大手コンサルタント会社があり、株式配分や資金調達、専門家との仲介などをサポートしてくれます。
そして、中小企業〜中堅企業でもそのようなサービスはないのかというと、ちゃんとあります。

中小企業の売却なら事業承継専門コンサルタント

専門コンサルタントとは、事業承継をしたい売り手から希望の条件などをヒアリングした上で、マッチする会社を探してマッチングしたり、成約に向けた話し合いや条件交渉などを実施したりし、具体的な手続きもサポートする担当者です。

税理士や弁護士、銀行員などはその道のプロではありますが、得意分野が異なるので必ずしもM&Aや事業承継に詳しいとは限りません。
一方、専門コンサルタントはM＆Aや事業承継に精通しているプロです。
マッチングについても、買い手や別の仲介会社など広いネットワークを持っているので、最適な相手と巡り会える可能性が高まります。
また、従業員の雇用維持や事業統合といった社長が気になる点など、かゆいところに手が届くでしょう。

M&A仲介会社選びの注意点

仲介手数料が高額

有名どころの仲介会社はサービスや人材層は充実しているものの、費用が高額になることがあります。最低1000万円、売り手企業の規模によっては2500万円以上も覚悟しましょう。

一方、M&A仲介会社の中には「インテグループ」やリクルートの「事業承継総合センター」のように成功報酬型の会社もあります。費用が気になる場合は、こういった仲介会社なども比較してみましょう。

マッチング能力が不足

そもそもマッチングに適さないケースがあるのも注意。

最近はネットで仲介できる「トランビ」「ファンドブック」「ビズリーチサクシード」なども登場しています。中にはプラットフォームを提供するのみで、マッチングサイトのように自分で買い手探しやを交渉をしなければならない放任型のサービスもあります。

売り手の社長にとって事業承継はさまざまな不安があるものなので、プロを味方として相談しながら進めるのが理想なのに、そういったサポートが少ないのは物足りないかも知れません。あらかじめサービスの特徴を確認してから利用しましょう。

専門知識・経験が不足

M&A仲介の専門会社といっても、レベルや得意分野はさまざまです。
業種は飲食店や小売、製造やITや薬局など豊富なわけですが、業種によって特有の文化や商慣習があるのは事実で、M&Aコンサルタントによって理解度は異なります。

また、事業承継では法務、事業、財務などいくつかポイントがありますが、正しく分析できるかどうかも仲介会社のレベルによって違うもの。

さらに、事業統合や承継の際に、ビジネスをスムーズに継続し、従業員も不安なく承継できるスキームを組めるかどうかも異なります。

リクルート「事業承継総合センター」は比較検討がしやすい

アナリスト村田

リクルートが運営している「事業承継総合センター」では、仲介専門会社の比較や検討がしやすい仕組みです。

仕組み・特徴

まず、事業承継総合センターに相談すると、M&Aに詳しい専門コンサルタントが担当として付くので、売却条件や希望について伝えます。
すると、事業承継総合センターが連携しているM&A仲介会社や、センターが把握している買い手リストなどの中から、いくつか最適と思われる候補をピックアップ。
売り手は、センターの専門家のサポートを受けながら、仲介会社や買い手を同時並行で比較検討できるわけです。

３つのメリット

この仕組みのメリットは、３つあります。
1つ目は、事業承継総合センターの基準を満たした仲介会社しか紹介されないので、悪徳業者や実績のない業者に遭遇するリスクを防げる点です。
２つ目として、報酬・手数料やサービス・実績など複数の仲介会社を比較検討できるので、自分に合う仲介会社をスピーディに見つけやすい。
３つ目の、事業承継に関して何でも相談できる専門コンサルタントが付くという点も安心です。

まとめ

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