規模の経済の意味・メリットや企業事例と範囲の経済との違い

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規模の経済とは

生産量の増大に伴い、原材料や労働力に必要なコストが減少する結果、収益率が向上すること。
スケールメリットを活かした企業活動を指す。

【引用】コトバンク　https://kotobank.jp/word/規模の経済-2671

規模の経済性(Economiesofscale) 規模の経済性とは、事業規模が大きくなればなるほど、単位当たりのコストが小さくなり、競争上有利になるという効果。

【引用】グロービス知見録　ＭＢＡ経営辞書「規模の経済性」
https://globis.jp/article/1825

規模の経済の例

１人で１個作るのと、10個作るのではどちらが効率的でしょうか。
もちろん時間がかかるのは後者ですが、ケーキ１個当たりの時間でみると、当然後者の方が早いはずです。

これは材料を買ったり、デザインを考えたり、ホイップクリームを混ぜたり、盛り付けをしたり、などあらゆる仕事を10個分まとめて同時にできて効率的だからです。

範囲の経済との違い

規模の経済はあくまでもひとつのことをより大きな規模で行う時に使いますが、範囲の経済は別々の複数のことを同時に行うことを言います。

例えば医薬品を開発していれば、食品や化粧品など、別のことにも応用が効きますし、食品や化粧品などで培った知見が医薬品にも生きる可能性があります。
これは医薬品ひとつだけに集中していた時よりも開発が効率的なので、効用が大きい＝良いと言えます。

同業ではなく、関連したビジネスを次々と買収するソフトバンクや日本電産のような企業が、範囲の経済性を追求している企業です。

規模の経済とコスト優位

費用とは、「売り上げを実現するためのあらゆるコスト」を指します。
製造コスト、原材料費、研究開発費、物流費、促販費、広告費など……

この話のポイントは、「ライバルも自社と全く同じ製品を作って同じやり方で売る」ことです。
顧客からすればどちらを買っても得られる価値は同じです。
ふつう、ライバルどうしで価格は同じになります。

コスト優位は低価格でシェア増加

多少の違いはあっても顧客からすれば大体同じようなものとしか映らないわけですから、価格は横並びになります。
そして何社も全く同じものを提供しているのであれば、シェアは全社で均等になります。

その時、もし自社だけ、同じシェアを保ち製品の品質を保ちながら、その製造コストや広告費などを安く抑えられることができたとしたらそれはコスト優位です。

おそらくその企業は、他社よりも少し安い価格を提示しても、まだ利益を出せる水準にあるでしょう。

顧客からすれば同じ製品が安く買えるわけですから自社の製品が市場シェアを増やすのは目に見えています。

コスト優位と競争の現実

低コストは真似される
たとえば原材料、人件費、物流費などどれをとっても、どの企業もなるべく安い場所で原材料を知りたいと思うに違いありません。
もしある１社だけが安く仕入れているなら、他のライバルもその情報をなんとしても突き止めて同じところから仕入れるはずです。

人件費の安い中国に工場を作っていて成功している企業があれば、当然ライバルも真似します。
人件費の安いカンボジアで作っているところがあればそれも真似するはずです。

高級イメージも真似できる
高級車市場でもそれは同じで、メルセデスの高品質で贅沢感を与えるブランドイメージも、その車の質や、広告やそのディーラーの丁寧な教育された接客によって作り上げられています。
これはコストがかさみます。

結論は、「どこかの企業だけが有利な条件で安価な資源にアクセスすることは出来ない」ということです。

「規模の経済」はコスト優位の唯一の戦略

それは非常に単純ですが、規模の経済です。

規模の経済のしくみ

全体的な平均費用が下がります。
原材料を仕入れる時も、大量一括購入によって他社よりも有利な条件で買い付けることができます。

なんて単純な戦略なのだろうと思います。
しかし、実際のところ、競争の激しい業界にあってはこれしかないのです。

どんなビジネスでも、決定的な差別化を図ることが難しい場合、これらの例が示すように、規模を追い求めるしかありません。
シェア争いに躍起になるのは、確実に固定費を下げる良い方法がそれしかないからです。

単純な話ですが、経営資源にアクセスできる力はどの企業もほとんど一緒なわけですから、どこかの企業だけが独占的にコスト優位であることを許してはくれません。

投資すべきは価格競争でない事業

顧客のロイヤリティが得られないのは辛いのです。

むしろ初めから大量のシェアを抱えていて誰もそこに参入しようと思わないくらいの顧客をホールドしている寡占企業が望ましいです。
（あるいは「将来的に市場シェアを席巻するのが確実」と見込める企業）

やはり世界最高の時価総額グループであるアマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、アップルはその点でも間違いなく優れているのです。

どれだけ優秀な人材の確保に人件費を費やしても、市場規模が超巨大なので、人件費などの相対的な固定費率は下がります。
ですので利益が出やすい体質なのです。

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